中国でコロナが感染拡大傾向。各地ではロックダウンの動きも!?

今日はコロナの情報です。
中国で新型コロナウイルスが蔓延する中、製造業が集中する広東省の深セン市と東莞市では、14日に事実上のロックダウン(都市封鎖)を実施した。中国政府のわずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策で、すでに日本企業などの操業に影響が出ている。
両都市の感染者数は2月中旬から増加傾向にあり、13日には人口約1750万人の深セン市で86人、人口約1000万人の東莞市で12人の新たな感染者が確認された。
いずれも変異したオミクロン株に感染しているとみられている。両市とも全住民に不要不急の外出を禁止し、市内全域の公共交通機関の地下鉄とバスの運行を停止しています。
交通機関の停止ってすごいですね。
深センは中国第3位の中国国内総生産(GDP)を持ち、封鎖が長引けば中国経済への打撃となるため、市政府は強い危機感を抱いている。
電力会社や食品会社などインフラ関連以外の企業にも業務停止を要請している。
日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所によると、一部の日系企業は操業を停止したり、原材料や製品の出荷・入荷ができない状態だという。
本紙の電話取材に応じた20代の男性は、
「スーパーでは開店直後に肉が売り切れ、午後には野菜が品薄になった」
という。
東莞では、寮や食堂が整備され、従業員の動きが把握できなければ、工場は操業できない。
13日に新たに1026人の感染が報告された東北部の吉林省では、11日から事実上の封鎖状態にある長春市(人口900万人)が14日に全住民の立ち入り禁止を発表し、PCR検査は3巡目に入っている。同市にあるトヨタの合弁工場も14日、操業停止に追い込まれた。
上海では連日、新たな感染者が確認されており、13日には169人の感染が確認された。学校やレストランなど接触頻度の高い場所はすべて閉鎖され、住民の生活に影響が出ている。また、青島市では、PCR検査で陰性となった後、48時間以内でなければ市外に出られないという渡航制限を課している。
人口が13億人いるなかでゼロコロナ政策というのは無理があります。そこでロックダウンを実施すると影響がかなり出るので、今後の動向に注目です。
日本企業の華南地域はたくさん進出しています。
影響が少ないことを願っています。